いなべ市議会 2022-12-23 令和 4年第4回定例会（第5日12月23日）
市民温水プールは、指定管理者制度で民間に任せる事業であり、使用料など収益は民間のもの、運営経費と指定管理料全ては市の負担、つまり市民の負担になります。小学校のプール授業のためとはいえ、ほかの方法の検討もなく、ランニングコストなど経常経費も明らかにされていない事業に対して賛成していくことは、議会が行政のチェックを放棄するに等しいこととこれまで指摘し、日本共産党いなべ市議団は反対をしてきました。
市民温水プールは、指定管理者制度で民間に任せる事業であり、使用料など収益は民間のもの、運営経費と指定管理料全ては市の負担、つまり市民の負担になります。小学校のプール授業のためとはいえ、ほかの方法の検討もなく、ランニングコストなど経常経費も明らかにされていない事業に対して賛成していくことは、議会が行政のチェックを放棄するに等しいこととこれまで指摘し、日本共産党いなべ市議団は反対をしてきました。
市民温水プールは、指定管理者制度で民間に任せる事業であり、使用料など収益は民間のもの、運営経費と指定管理料全ては市の負担、つまり市民の負担になります。小学校のプール授業のためとはいえ、ほかの方法の検討もなく、ランニングコストなど経常経費も明らかにされていない事業に対して賛成していくことは、議会が行政のチェックを放棄するに等しいこととこれまで指摘し、日本共産党いなべ市議団は反対をしてきました。
決算認定に当たっても、今後の運営経費や市民にとっての利益が明確になっていると言えません。特に市民温水プールは指定管理者制度で運営されるため、収益は市のものにならず、全て市の負担であるにもかかわらず、運営経費が明らかになっていないのは大問題です。その一方で、令和４年度、市長は、保育園給食費無料の財源として阿下喜温泉、農業公園の指定管理料をなくすことを盛んに進めようとしています。
決算認定に当たっても、今後の運営経費や市民にとっての利益が明確になっていると言えません。特に市民温水プールは指定管理者制度で運営されるため、収益は市のものにならず、全て市の負担であるにもかかわらず、運営経費が明らかになっていないのは大問題です。その一方で、令和４年度、市長は、保育園給食費無料の財源として阿下喜温泉、農業公園の指定管理料をなくすことを盛んに進めようとしています。
次に、地域子育て支援センター事業費3,801万460円につきましては、市内３か所のまちづくり拠点施設で実施いたしました子育てサロン事業に要した経費、子ども・子育て応援センター「キラキラ」と「ぽかぽか」の運営経費など、公立の子育て支援センターの事業に要した経費と私立の子育て支援センター３施設への委託料等に要した経費でございます。
次に、目２障害者福祉費1,431万円の増額、項２老人福祉費、目１老人福祉推進費6,912万円の増額は、原油価格・物価高騰に伴う緊急対策として、施設の安定的な運営を図るため、障害福祉サービスや介護サービスの事業所等の運営経費の一部を支援するものでございます。
そして、２番目に、施設運営経費の負担が増える計画になっております。施設設計そのものを見直すことによって抑えられるのではないかという点。３番目に、地球温暖化、気候危機とどう戦うかという視点は、ごみ処理事業において大きな位置を占めます。
次に、「議案第８号 令和４年度伊勢市観光交通対策特別会計予算」については、総額５億3,141万6,000円となり、前年度当初予算と比較をすると9.2％の減で、駐車場管理運営経費等を計上しております。その他、一時借入金についても計上しております。
（４）運営、経費について、２点お聞きいたします。 ①令和２年３月定例会で市長は「国のほうで有利な起債がある。公共施設等適正管理推進事業債、実質４５％補助なので、ＰＦＩなどの民間資金を利用するよりはるかに有利なので、この事業債を活用しようと思う。この事業債を活用しようと思うと、公として、市としての建設が必要になる。建設は市。
（４）運営、経費について、２点お聞きいたします。 ①令和２年３月定例会で市長は「国のほうで有利な起債がある。公共施設等適正管理推進事業債、実質４５％補助なので、ＰＦＩなどの民間資金を利用するよりはるかに有利なので、この事業債を活用しようと思う。この事業債を活用しようと思うと、公として、市としての建設が必要になる。建設は市。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、サロンは活動内容、活動場所、開催頻度、参加者数など多岐にわたっていることから、サロンによりましては、事業を実施するに当たり運営経費が不足するという場合も見受けられました。 そのため、これまでも、例えばサロン専用の会場を利用する場合は、設備の利用に係る経費を支援する拠点サロン運営加算を設けた。
次の防災行政無線運営経費につきましては、防災行政無線の電気料金、保守点検などの運用に要した経費でございます。 次の防災施設管理費の城南河川防災センター管理運営費につきましては城南河川防災センター、また防災拠点施設管理運営費につきましては桑名市防災拠点施設、それぞれの光熱水費や警備委託などに要した経費でございます。
次に、大項目、学校給食事業費３億7,773万8,424円は、直営自校方式で実施しております小学校６校の給食運営経費及び民間委託方式で実施しております小学校14校、中学校７校の給食調理業務委託費でございます。 １枚おめくりいただきまして、216、217ページをお願いいたします。
また、運営経費補助は１医療機関当たり年間２０万円の５年を限度として補助を行っております。 ②補助実績についてですが、訪問診療医療機関運営補助金の交付実績は、１事業所に対し平成２９年度から令和３年度まで総額４６６万円を交付しました。内訳は、開設に要する経費として３８６万円、運営に要する経費として４年分（平成３０年度から令和３年度）８０万円となっております。
また、運営経費補助は１医療機関当たり年間２０万円の５年を限度として補助を行っております。 ②補助実績についてですが、訪問診療医療機関運営補助金の交付実績は、１事業所に対し平成２９年度から令和３年度まで総額４６６万円を交付しました。内訳は、開設に要する経費として３８６万円、運営に要する経費として４年分（平成３０年度から令和３年度）８０万円となっております。
歳出補正の主な内容ですが、感染防止に係る新たな日常に関連するものとして、国の文化芸術振興費補助金及び市債を財源に、文化施設改修事業では、伊賀市文化会館及び青山ホールのトイレ改修工事費を、芭蕉翁記念会館・偲翁舎・蓑虫庵等改修事業では、蓑虫庵のトイレ改修工事費を、また、学校保健特別対策事業費補助金を財源に、小・中学校費の一般管理運営経費では、各学校の感染防止対策に係る消耗品費等を計上しています。
次に、アイリスパークみぞの管理運営費減につきましては、管理運営経費の精査によるものでございます。 それでは、次のページをお願いします。80、81ページでございます。 同じく目3.農林水産業振興費のうち、説明欄、農業振興費の新規就農者総合支援事業費減につきましては、支援実績に伴う執行残でございます。 次に、担い手確保・経営強化支援事業減につきましては、支援実績に伴う執行残でございます。
次の防災行政無線運営経費減は、移動系と同報系の防災行政無線の保守点検料の入札差金、加えまして、県防災行政無線に係る市町分担金の減額に伴い減額をするものでございます。 次の防災設備維持補修費減は、業者が実施しておりました防災資機材の保守点検を職員が実施するよう変更したこと、加えまして、資機材等の修繕が当初の見込みより減少したことなどにより、残金を減額するものでございます。
衛生費ですが、病院事業会計繰出金について、12億2,000万円を計上するほか、伊賀地域の病院群輪番制病院運営事業負担金や名張版ネウボラ事業、がん対策、生活習慣病予防重点プロジェクト事業、さらにはＰＣＲ検査センターの運営経費などを計上しています。このほか、クリーンセンター等の運営、焼却施設の大規模修繕に係る伊賀南部環境衛生組合への分担金などを計上し、総額は39億3,097万9,000円です。
次に、「議案第７号 令和３年度伊勢市観光交通対策特別会計予算」につきましては、総額５億8,519万9,000円となり、前年度当初予算と比較をすると1.8％の減で、駐車場管理運営経費等を計上しております。その他、一時借入金についても計上しております。